2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
地方公共団体の公共工事におけるプロポーザル方式については、これまでも国土交通省と連名通知により、国土交通省直轄工事における運用ガイドラインを参考として適切に運用することを求めてまいりました。
地方公共団体の公共工事におけるプロポーザル方式については、これまでも国土交通省と連名通知により、国土交通省直轄工事における運用ガイドラインを参考として適切に運用することを求めてまいりました。
そこで、警察庁に伺いたいんですが、私が先ほどお話しさせていただいた一月二十一日付の環境省と農水省の連名通知も踏まえて、産業動物の虐待についても、これを虐待でないと突き返すことなく、犬猫などの愛玩動物の虐待と同様に、適切かつ迅速に対応できるように徹底していただきたいというふうに思っていますので、その辺りについての警察庁の見解を伺いたい。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の文部科学省との連名通知で出しましたこの一メートルということにつきましては、これは学校が子供を預かる場合のことでございまして、放課後クラブを念頭に置いたものではございませんので、その点、改めてＱＡを周知していきたいと思っております。
○森国務大臣 冒頭、訂正をさせていただきたいと思いますが、先ほど、保護司についての連名通知について、毎年発出していると御答弁申し上げましたが、正確には、平成二十六年六月、平成二十七年十一月、そして令和元年の五月でございます。
これを踏まえ、内閣府と厚生労働省の連名通知によりまして、日本経済団体連合会などを通じて、企業に対しその趣旨を踏まえた適切な配慮を求めるとともに、同連合会等に対して本件通知の趣旨について直接説明等を行っているところでございます。
文部科学省では、平成二十九年の四月に農林水産省との連名通知といたしまして、福祉農園と特別支援学校との連携による農業研修の効果的な実施についてという通知を発出したところでございます。
厚労省としても、地域における都市計画施策と地域医療施策の連携を推進するという観点から、都道府県に対して、コンパクトシティーの形成に際し医療施設の立地が重要であるということに鑑み、また、市町村の都市計画主管部局が医療施設の適切な立地について地域の医療関係者や都道府県の地域医療主管部局と円滑に調整を進める環境を整備することを内容とする国土交通省との連名通知を発出するなど、連携した取組を進めております。
総務省といたしまして、ガイドライン策定に合わせ、各地方公共団体に対して、ガイドラインの遵守のため、速やかに準備を整え、取組を強化するよう、国土交通省との連名通知により要請したところでございます。 今後とも、適切な機会を捉えて、安全衛生経費などの必要経費を含んだ適正な請負代金による請負契約が締結されるよう、地方公共団体に対して要請してまいりたいと思います。
このため、文科省では、放課後児童クラブや放課後子ども教室の実施に際して、学校施設を放課後児童クラブなどへの転用時の財産処分手続の大幅な弾力化や、余裕教室や図書館等の活用が図られるよう厚労省と連名通知を発出して、学校施設の有効活用を促しております。
例えば、これは過去の資料ですけれども、昭和三十年のこれは労働省労働基準局長と厚生省保険局長との連名通知が都道府県知事あてに出されているんですけれども、これを見ますと、当時からこういった谷間問題が認識されていたということが分かります。
この表示の点につきましては、受精卵クローン牛につきましては、平成十二年の三月三十一日に、当時の畜産局長と農林水産技術会議事務局長の連名通知を出しておりまして、受精卵クローン牛の流通、販売に当たりましては、任意の表示ではございますけれども、受精卵クローン牛ないしはＣビーフといった表示を行うよう各研究機関に要請しているところでございます。
それから、医薬品等の再点検ということでありますが、各都道府県に対して、医政局の方から、平成十四年十月二十九日付、厚生労働省厚生科学課長、医政局長等連名通知の「国内テロ事件発生に備えたテロ対策の再点検等について」ということで、都道府県が策定をしている医薬品等の供給、管理等のための計画について再点検をお願いしている、こういうことでございますが、レクをいただいたことによりますと、それについて各都道府県からの
また、平成十七年四月の発達障害者支援法の施行に合わせて各都道府県等に発出した関係局長連名通知においても、特別支援教育コーディネーターを校務分掌に位置付け、指名することを促しているところであります。 すべての学校においてコーディネーターがその職務に専念できるよう、必要な配慮が行われることが望ましいと考えております。
○伊藤政府参考人 私どもはもう既に、昭和五十五年でございますが、各都道府県に対しまして、医療相談室というものを県が設置するように、局長の連名通知を出しているところでございます。
○説明員（真野章君） 先般、八月三十日に児童家庭局の家庭福祉課長外三課長の連名通知を出しまして、先生今御指摘がございました里親委託中の児童の保育所利用の円滑化を図るということから、里親が就労します、または同居の親族の介護などの理由によりまして里親に委託されております児童が保育に欠けることとなった場合に、当該受託児童が保育所を利用しながら引き続き当該里親家庭で養育されることが可能となるようにその取り扱
具体的には、今年の平成七年三月三十一日付でございますが、「人にやさしいまちづくり事業の実施について」ということで、都道府県知事あてに、建設省住宅局長、道路局長、それから厚生省は社会・援護局長、老人保健福祉局長連名通知で、今申しましたようなことで必要な通知を発しているところでございます。
○小山政府委員 地方公共団体の同和問題についての内部研修につきましては、平成三年、昨年でございますが、二月六日付の関係省庁の局長連名通知において、自治体の内部研修について積極的な実施及びその内容の充実を指示したところでございます。今後とも関係省庁と連携をとりつつ、機会あるごとにその徹底を図ってまいりたいと存じます。
地方公共団体の同和問題についての内部研修につきましては、平成三年、去年でございますけれども、二月六日付の関係省庁の局長連名通知におきまして、自治体の内部研修について積極的な実施及びその内容の充実を指導したところでございます。今後とも、関係省庁と連携をとりながら、機会あるごとにその徹底を図ってまいりたいというのが基本でございます。
○大林政府委員 御案内のように、この法律ができまして五十七年四月一日に関係各省の次官の連名通知が出ておるわけであります。
○政府委員（大池眞澄君） 人権の確保の問題につきましては、昨年六月宇都宮病院事件等一連の事件の後で、厚生省の関係三局長連名通知を出しまして特に注意喚起を図ったところでございますが、現在、人権問題につきましていろいろとガイドラインの作成等も行いながら、さらに一層内容的に強力な指導を期すべく作業をしているところでございます。